2005-03-08 第162回国会 参議院 予算委員会 第7号
本委員会は、国際刑事裁判所規定第十三章（ｂ）項に基づき、ダルフールの状況を安保理が直ちに国際刑事裁判所に付託することを強く勧告する。安保理が重ねて表明しているとおり、ダルフールの状況は国際の平和と安全に対する脅威を構成している。さらに、本委員会が確認したとおり、すべての当事者による国際人権及び人道法に対する重大な侵害が継続している。
本委員会は、国際刑事裁判所規定第十三章（ｂ）項に基づき、ダルフールの状況を安保理が直ちに国際刑事裁判所に付託することを強く勧告する。安保理が重ねて表明しているとおり、ダルフールの状況は国際の平和と安全に対する脅威を構成している。さらに、本委員会が確認したとおり、すべての当事者による国際人権及び人道法に対する重大な侵害が継続している。
国際テロの抑止に効果があると考えられる国際刑事裁判所規定にも早急に加入するべきであります。アメリカが、単なる戦争の口実としてではなく、真に大量破壊兵器の拡散を防ぐ意思があるなら、これらの国際レジームに対する敵対的態度を改めて、国際協調を図ることが必要です。 日本政府は、今後、どのように大量破壊兵器不拡散の体制を守っていくおつもりでしょうか。ＣＴＢＴの発効に向けてどのように取り組みをお考えか。
また、国際刑事裁判所規定の締結については、引き続き検討を進めていく考えであります。 エビアン・サミットにおける世界経済に関する議論についてです。 御指摘のとおり、構造改革、デフレ対策への決意を私が改めて表明したのに対し、他の首脳より、我が国の改革努力を評価する旨の発言がありました。